1.教育改革は経済要求と緊密に関連
　　日本教育は明治維新時代から教育改革の足取りは止まったことがほとんどないと言えるだろう。総合国力を高めるには経済の成長は欠くことができない。経済を高速成長させるには必ず教育に頼って人材を育成しなくてはならない。だから、教育の改革か教育の発展路線の制定は経済発展の需要にしたがって経済社会のさまざまな変化に適応しなくてはならない。教育は経済発展を促進できるかどうかは教育の普及率と教育の発達程度とかかわっているだけではなく教育と経済との結び合わせること次第でもある。日本教育は今になって世界でも有名なのは同じくこういう道理にしたがって進んできたからだと言えるだろう。
　　もっとも明らかな経済の発展要求によって教育改革と路線決定を行う例としたら、例えば19世紀80年代に日本政府の制定した「小学校令」、「中学校令」、「帝国大学令」と「師範学校令」が含まれている「学校令」である。その時、日本資本主義は天皇制国家政権の支えの下で快速なテンポで進んだ。経済も封建主義経済より半封建的、軍事的、特権商人の資本主義経済になった。森有礼はドイツ首相ビスマルクの国家主義思想から影響受けて文部省の大臣に任命された後、国家のための教育は、国家政体を守るために国民全体は軍事訓練を受ける教育を行う必要があって、学校教育行政は国家経済によって行動するべきだと主張した。
　　それから、第二次世界大戦後も当時の経済の状況によって「強兵」の目的より「富国富民」の方向を決めて、さらに教育を普及することと民需生産を振興するための民用労働力の教育に力を入れた。当時の状況は数百万人が戦争で亡くなって国民の財産は厳重の損失を受けた。物資が足りなくて物価が急速に高まってそれに失業した人数も激増した。どんどん増えていた失業チームは経済回復、社会安定の障害になった、次は戦争経済の原因で軍需の生産メーカーは悪質に膨大して民需の生産日々に縮小した。民用機械は使わずに置いたまましたり廃棄されたりして、したがって民用物資がひどく不足していた。だから、民用工業を発展することは当面の急務になった。それを実現するために専門の民用工業労働力を育成することが当時の教育の任務にもなった。
　　また、その次の経済高速発展期に経済発展、技術革新の要求に応じて科学技術人材の育成計画と政策を設定した。
　　20世紀80年代以後、国際化の波が日本へ席捲して来た。日本の対外貿易は快速に発展して来て多数の企業は多国籍企業へ発展してきた。さらに一部分の企業はもうグローバル化の企業チームに入られることを目指し始めた。日本企業の国際化の進行にしたがって日本企業の国際企業に対する影響と地位もますます高まった。経済国際化の新しい特徴を前にして日本教育の改革の重点は教育思想、教育観念、教育形式などの面から開放的な教育を実行し始めた。近年来、高等教育はエリートより大衆化へ、大衆化より普及化へ発展しつつある動向に適応させて短大、本科、大学院までの各段階の高等教育に存在している遠距離教育にもっと力を入れた。国家の経済発展のレベルと国民の生涯教育に対しての認識はこの国家の遠距離教育の発展を左右するものだ。一方、遠距離教育の発展状況はこの国家の経済発展スピードと国民の生涯教育への態度などをも影響するものだから日本は経済の発展を追求する同時にずっと教育は立国の本という精神に基づいて国民の教育水準を上げることに取り組んだ。
　　2.教育開放は時代政治要素と緊密に関連
　　教育交流は教育開放の重要な手段である、国家間の教育交流は文化交流の一部分で国家間の政治関係の影響を受けている。この影響は政府の間の教育往来に与える影響はとりわけ甚だしい。
　　教育と政治との関係を研究することによって今の複雑な国際社会でどのように外国と教育、文化の交流を行うかのことに重要な意義がある。教育交流は教育経験、教育知恵の相互の共有であって、勉強者にもっと豊富な教育資源を提供できて、自分と相手国の教育と文化の発展を促進することができるからわれわれは政治関係にこだわらず教育理念、教育実践の交流と共有をもって全世界の人民に幸福をもたらすべきである。
　　日本と中国を例としたら、日本と中国は文化、宗教などいろいろな分野で多くの接点を持ち密接な関係を持っているから、近代、日本は中国との教育交流も頻繁に行ってきた。でも政治の原因で中日教育交流は一時とまったことや静観したままの状態が存在したこともあった。それとも西洋の影響を受けて西洋式の道を歩んだことがあった。
　　十九世紀の中期、中国と同じように鎖国していた日本はアメリカに国門を開けさせられた。以前見本として学んでいた清政府の二回のアヘン戦争での敗戦を目にして、それに西洋軍隊の勇猛さを見て儒学教育のよい点と悪い点を省み始めた。そしてその後速やかに西洋の仕様を学ぶ道に踏み始めた。明治維新の時代、日本は西洋学校の教育制度を採用して教育改革を進行した。確かに留学生の派遣、西洋教師を応募すること、西洋教科書を訳すなどの措置で日本は快速に近代化発展の足取りを速めることができた。それに引き換え、中日両国は類似な運命があるうえに古来から密接な関係を持ってきたから比較と学ぶことによって自国のやり方を反省することを目的で西洋を学ぶ同時に相手の動きをもよく注目していた。
　　十九世紀七十年代、中日両国は国交を確立した、中日両国の政府間の往来のますます頻繁になって来たことによって両国間の教育交流も頻繁になってきた。こういう好調は二十世紀初期にかけて続いた。第二次世界大戦の時期に日本は全面的に教育制度を改革して、ファッショ軍国主義教育体制を確立した。日本と中国の政府間の教育交流も政治の影響を受けて完全に中断した状態を続けた。
　　1972年に日本両国は国交正常化を回復した。こういう政治的な関係の変わったことにしたがって教育交流もだんだん回復してきた。日本も快速にいろいろな対中教育交流の政策と措置を設定した。この時期、日本は中国の留学生を受け入れる人数は大幅に増えて、中日の学術交流会ももっと頻繁に行ってきた。これに従って両国の社会に積極的な役を果たした、「平等互恵」は国交正常化を実現して以来の中日教育交流の特徴だと言える。三十年以来日本が主導した日中教育交流は客観的に両国の社会、経済、文化などの分野の発展を促進させた。特に教育水準の向上と教育国際化の発展にも大きな役を果たした。日中両国は国交正常化を実施して以来日本の中国との教育交流は平等互恵の原則を踏まえて両国の政府の相互の努力の下で着々と進んだのである。日本の自身の外交、自国の文化を伝播するために行ったわけである。それと同時に中国の現代化発展を実現するにも有益であった。そうだったとしても教育は政治に関する使命をも背負ったからそれ自身あるべき作用を充分に果たせなかったかもしれない。今のグローバル化の世界で今後両国の間の教育は必ずまた交流と協力を行う、もし政治の要素にこだわらずちゃんと教育交流の本来の機能を果たすことに重点を置いたら確かに両国の教育の開放性を本当に実現できてさらに国家間のないものを融通し合えるだろう。
　　文章概要
　　日本是亚洲第一个建立资本主义的国家,二战后在短短几十年里又迅速成为世界瞩目的经济大国,这期间教育无疑起到了重大的作用。要想实现经济腾飞,成为世界大国,就需要发展教育来培养人才,提高国民素质。因此日本从明治维新时期开始就在不断地进行教育改革,突出了教育的优先地位,在不同时期,结合不同时代背景,根据经济,政治状况采取不同措施,纵观日本教育改革与发展史,研究其成功经验,对我国教育发展也具有现实借鉴意义。进入二十一世纪,随着国际化的发展,世界各国之间的相互依赖关系日益明显,不管是政治,经济还是关系国家命运的教育问题依据本国具体国情打开国门取长补短才能跟上时代发展步伐。日本也在实行这一准则。在教育开放性问题上成就卓越。在教育手段,教育形式,教育对象等方面不管是学校教育还是社会教育都与时代同步,在开放性教育方面取得巨大成就,许多方面值得其他国家学习和借鉴。
　　中国和日本两国之间有着千丝万缕的联系,中国与日本的教育政策、中国人和日本人的教育理念的不同却是导致两国近现代发展历程迥然不同的重要因素。直接地说,日本之所以总是能比中国先一步实现国力的腾飞,不论是明治时代还是二战之后,其教育优势的作用最不容忽视。因此研究日本教育发展并学习借鉴其成功经验也是实行教育开放性的举措。但是世界有名的日本教育也存在着种种弊端,如学生课余时间过于多,上课纪律不好,学校频发打架事件,学生逃课等等问题。因此本论文浅析了日本教育现今存在的问题以及对于我国教育的启示。希望能对教育相关人士有些许的帮助。
　　作者简介:吴旭华辽宁大学外语学院日语专业硕士研究生
　　(辽宁大学外语学院辽宁 沈阳 110036)