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【摘要】以中国和日本小学生为对象，在对环境问题的关心，消费行动的实际情况以及社会对环境保护的宣传情况等方面进行了调查。
【关键词】环保意识；环境教育；中国；日本
1.研究背景和目的
当今，以环境、经济、社会的平衡发展作为目标的“可持续性发展的社会”为基础的教育——可持续开发的教育的重要性越来越被现代社会所认识，也逐步在国际上占据重要的地位。在构建“可持续性发展的社会”这个长远目标当中，环境教育担负着极为重要的作用。根据国际能源机构（IEA）2）发表的最新统计，2007年世界CO2总排出量达到290亿t，其中中国占据21%。中国超过美国变成为世界最大的CO2排放国。而世界温室气体排放水平达到历史最高也对我们人类敲响了警钟。
中国作为世界最大的发展中国家，这数十年来一直保持着较高的经济增长率，特别是2003年度以后，经济增长率步入了一个高速发展的阶段。2010年8月16日日本内阁府发表的4～6月期的国内生产总值（GDP）中，该季度的GDP，日本1兆2883亿美元，中国1兆3369亿美元，预示着年内全年的日中两国的GDP将会逆转。然而，与此同时，根据中国环境白皮书中的数据显示，中国在经济和工业化迅速发展的同时，也正在面临着对于环境污染和环境保护相关对策相对比较落后的发展中国家特有的问题的同时，也背负着由于城市人口集中化而导致的城市生活污染的扩大、汽车尾气污染等发达国家所面临的环境问题。为了更有效的利用能源及减少对环境的负荷，构筑可持续发展的社会，对于21世纪的孩子们来说，环境教育占据极为重要的地位。
2.研究调查对象
中国桂林市是一座有名的旅游观光城市，每年大约有2000多万人次到访桂林。并于2005年，被国家环境保护部评选为“环境保护模范城市”。该市为了保护自然环境，设立了专门的环境保护机构，向市民公布环境保护方案的实施和成果，并从70年代开始关闭或迁移有可能或曾经向漓江排放过污染物的两岸的的工厂，实施水源林保护计划等各种各样的与环境保护相关的法规和政策。在学校和社会当中也不断地宣传环境保护以及进行相关的环境保护活动。所以在中国，桂林的儿童的环境保护意识相对来说也比较高。但近数十年来，由于过多的追求经济发展，随着汽车增多而导致的废气污染、城市生活垃圾的污染、水源林的滥伐等问题，导致漓江缺水期逐年长期化。如今的漓江已经不能象十多年前那样从城市中心开始游览，而必须到离城市20多公里之外的下游开始登船游览漓江（使慕名而来的国内外游客只能遗憾的错失一段精华景点）。无论经济如何发展，生活环境如何变化，被认为是“学历社会”的中国学校教育中，环境教育被赋予一个怎样的地位呢？而与此相关的实际情况调查目前还是一块空白。为此，本研究将以中国桂林市的小、中、高、大学的学生作为调查研究对象，通过对“环境问题的关心、环境意识的实际状态、日常的环境保护行为、消费行为的实际情况”等的调查结果进行分析和研究。掌握目前我国学校当中的环境教育的现状，并通过和日本学生的比较分析，将我国学生在环境保护意识、消费行为等的实际状态作为本次研究调查的目的。在第一报当中，只对桂林市和东京都公立小学的小学生的分析结果进行报告研究。对于中、高、大学生的后续分析，将会在第二、第三、第四报中发表。
本文的相关调查研究结果将以日文进行，还请见谅，如需了解详细情况或信息，请与作者联系。
調査方法
2.1 研究方法及び調査対象
3.生活活動が地球環境へ与える影響
「自分の生活活動が地球環境に影響があると思いますか」の質問に対して，中国では手伝い積極群·手伝い消極群とも「非常にそう思う」と「すこしそう思う」と回答した子どもが6割弱であったのに対して，日本の子どもは9割弱であった。手伝いの実践度に関係なく，自分の日常生活活動が地球環境に影響していることは両国の子どもとも認識しているが，特に日本の子どもの認知度が非常に高いことが明らかとなった。この結果から，子どもたちは生活環境と自然環境が相互に関連していることを認識しており，環境問題への関心が子どもたちの日常生活に浸透していることがうかがわれる。
3.2環境問題への関心と環境に関する知識
「今どんな環境問題が起きているか知っていますか」の質問項目では，環境意識上位群と下位群に関係なく，「生活騒音」以外のすべての項目において日本の子どもの認識度が高かった。そのうちに，「温暖化」と「森林破壊」に対する認知度は9割を超えており，環境問題に関する知識の習得度は高い数値を示している。したがって，日本の環境教育の内容は充実しており，身近な環境問題だけではなくグロバールな視点から環境問題を取り扱っているため，日本の子どもは今起きている様々な環境問題への認知度が高いといえる。
中国では，環境教育を取り扱っている専門教科はないため，子どもたちの環境問題への関心は高いものの，それに関する知識を得る手立てが少ないか，あるいは社会における啓発不足の原因による結果が表れたと考えられる。
3.3 環境問題と環境保護活動
「環境保護に関するリサイクル活動や植樹，清掃活動などに參加したことがありますか」の質問項目では，多くの子どもが環境保護活動に高い関心を持ち，参加したことがなくても，チャンスがあったら参加したいという積極的な姿勢を見せている。参加したくないと回答した中国の子どもの理由として考えられるのが，中国では学歴社会による受験戦争の激化と一人っ子政策のため，勉強以外のことを考えなくてもよいと思っている家庭が多く，子どもにこのような活動に参加させないケースが多く，学校や社会全体の環境保護に関するアピールが不足していることも推測できる。
3.4 環境問題への関心が高まった契機 「環境問題への意識が高まったきっかけは何ですか」の質問に対して，中国は，「エコバッグの流行」「学校授業」と「TV報道」であったが，日本の場合は，「学校授業」「TV報道」と「異常気象」であった。結果からみるとほとんど差がなかった。
したがって，9割弱と7割弱の日本の子どもが「学校授業」と「TV報道」を選択したことから，学校教育において環境教育が進んでおり，社会全体の環境問題への関心が高いという実態がうかがわれる。それに対して，中国の子どもはすべての項目において6割にも達していないことから，社会や学校における環境問題への取組みが浅いという実態がうかがわれる。また，「京都議定書」の認知度の低さも今回の調査から明らかとなった。
3.5消費行動と環境保護
「買い物する時に，環境保護を意識しながら買っていますか」の質問に対して，「どちらともいえない」と回答した子どもの割合が一番高かった。次に約4割弱の中国の子どもが「値段が少し高くてもエコな商品を買う」と回答したのに対して，日本の子どもは2割未満であった。また，「わからない」と「考えずに値段が安いほうを買う」と回答した日本の子どもがそれぞれ28.4%と17%という結果から，日本の子どものほうが環境に対する関心·意識が高いものの，行動に移すまでには至っていないことが明らかとなった。この結果と前述の博報堂生活総合研究所7）（2008年）が行った調査による「東京の人は他の都市に比べて，地球温暖化への危機感は強く，環境問題への意識は高いが，環境に配慮した行動が習慣化していない傾向がある」というほぼ同じ結論から，どのようにして実際の行動に連動させるかが，今後の環境教育における大きな課題の一つとなるであろう。
まとめと今後の課題
本研究では，中国と日本の子どもの環境意識·消費行動などの実態を明らかにするため，中国桂林市と日本の子どもを対象に，アンケート調査を行った。環境問題への関心，環境意識の実態，消費行動の実態などの調査結果を下に一部のデータを分析·比較研究を行い，次のような結果が得られた。
両国の子どもとも環境問題に高い関心を示しており，社会における環境問題に関する報道や学校での学習を通して，自分の日常生活活動が地球環境に影響を与えていることを認識し，地球環境のためなら多少便利な生活を犠牲にしてもよいと考えている子どもが多い。
日本の子どもは環境問題への関心が高いほど，環境問題に関する知識の習得度も高く，積極的に環境保護活動に参加している。
中国の子どもは環境問題への関心が高いものの，学歴社会·一人っ子政策の影響を受けて，一部の子どもの環境保護活動に消極的な姿勢が見られた。
中国では，環境教育に関する教育内容が不十分であるため，子どもの3Rに対する認識度が非常に低く，社会におけるアピールも不足している。
環境問題への関心が高まったきっかけの上位の二つは「学校授業」と「TV報道」という結果から，学校を始め社会全体が環境問題への関心が高いと考えられる。しかし，今回の調査結果から，日本政府が自ら提案した「京都議定書」が，日本の子どもの中でも，非常に認知度が低いことから社会全体への周知が不足していると感じられた。日本は，海外のメディアを通じて世界に誇る高い環境保護先端技術や経験や具体的な対応策などをもっと先頭に立って世界各国に向けて発信することなど，積極的·協力的な姿勢をとることにより，今より強い影響力を持たせることができるのではないかと感じられた。
そのほか，軽視できないのは，今回の調査結果及び博報堂生活総合研究所（2008年）の調査で明らかとった，日本の子どもは環境への関心や環境意識が高いものの，日常生活において環境に配慮した行動が習慣化していないことは，今後の環境教育において早急に解決しなければならない課題の一つといえる。
在这次调查当中，只是对中国和日本的一所公立小学的学生进行的问卷调查结果的研究和分析。作为今后的研究课题，将会增加中日两国的小、初、高、大学的调查对象的数量，并进行相同的问卷调查。更客观的、更确切的对收集到的数据进行研究分析，更准确客观的把握中日两国学生的环境保护意识以及消费意识的现实状况，为提高和改善我国的环境教育起到参考作用。
另外，在下一阶段将收集整理中国和日本的学校教科书，对于其中涉及到环境教育的學科或教科书进行比较研究和分析。同时，还将分别对被中国和日本的教育部认定为“环境教育实验学校”的实验学校进行问卷调查。
参考文献：
[1]環境省 「環境白書」 平成15年度版。
作者简介：谢辞：本次研究和发表得到桂林理工大学教学建设项目的支持才能顺利完成，在此表示感谢。
【关键词】环保意识；环境教育；中国；日本
1.研究背景和目的
当今，以环境、经济、社会的平衡发展作为目标的“可持续性发展的社会”为基础的教育——可持续开发的教育的重要性越来越被现代社会所认识，也逐步在国际上占据重要的地位。在构建“可持续性发展的社会”这个长远目标当中，环境教育担负着极为重要的作用。根据国际能源机构（IEA）2）发表的最新统计，2007年世界CO2总排出量达到290亿t，其中中国占据21%。中国超过美国变成为世界最大的CO2排放国。而世界温室气体排放水平达到历史最高也对我们人类敲响了警钟。
中国作为世界最大的发展中国家，这数十年来一直保持着较高的经济增长率，特别是2003年度以后，经济增长率步入了一个高速发展的阶段。2010年8月16日日本内阁府发表的4～6月期的国内生产总值（GDP）中，该季度的GDP，日本1兆2883亿美元，中国1兆3369亿美元，预示着年内全年的日中两国的GDP将会逆转。然而，与此同时，根据中国环境白皮书中的数据显示，中国在经济和工业化迅速发展的同时，也正在面临着对于环境污染和环境保护相关对策相对比较落后的发展中国家特有的问题的同时，也背负着由于城市人口集中化而导致的城市生活污染的扩大、汽车尾气污染等发达国家所面临的环境问题。为了更有效的利用能源及减少对环境的负荷，构筑可持续发展的社会，对于21世纪的孩子们来说，环境教育占据极为重要的地位。
2.研究调查对象
中国桂林市是一座有名的旅游观光城市，每年大约有2000多万人次到访桂林。并于2005年，被国家环境保护部评选为“环境保护模范城市”。该市为了保护自然环境，设立了专门的环境保护机构，向市民公布环境保护方案的实施和成果，并从70年代开始关闭或迁移有可能或曾经向漓江排放过污染物的两岸的的工厂，实施水源林保护计划等各种各样的与环境保护相关的法规和政策。在学校和社会当中也不断地宣传环境保护以及进行相关的环境保护活动。所以在中国，桂林的儿童的环境保护意识相对来说也比较高。但近数十年来，由于过多的追求经济发展，随着汽车增多而导致的废气污染、城市生活垃圾的污染、水源林的滥伐等问题，导致漓江缺水期逐年长期化。如今的漓江已经不能象十多年前那样从城市中心开始游览，而必须到离城市20多公里之外的下游开始登船游览漓江（使慕名而来的国内外游客只能遗憾的错失一段精华景点）。无论经济如何发展，生活环境如何变化，被认为是“学历社会”的中国学校教育中，环境教育被赋予一个怎样的地位呢？而与此相关的实际情况调查目前还是一块空白。为此，本研究将以中国桂林市的小、中、高、大学的学生作为调查研究对象，通过对“环境问题的关心、环境意识的实际状态、日常的环境保护行为、消费行为的实际情况”等的调查结果进行分析和研究。掌握目前我国学校当中的环境教育的现状，并通过和日本学生的比较分析，将我国学生在环境保护意识、消费行为等的实际状态作为本次研究调查的目的。在第一报当中，只对桂林市和东京都公立小学的小学生的分析结果进行报告研究。对于中、高、大学生的后续分析，将会在第二、第三、第四报中发表。
本文的相关调查研究结果将以日文进行，还请见谅，如需了解详细情况或信息，请与作者联系。
調査方法
2.1 研究方法及び調査対象
3.生活活動が地球環境へ与える影響
「自分の生活活動が地球環境に影響があると思いますか」の質問に対して，中国では手伝い積極群·手伝い消極群とも「非常にそう思う」と「すこしそう思う」と回答した子どもが6割弱であったのに対して，日本の子どもは9割弱であった。手伝いの実践度に関係なく，自分の日常生活活動が地球環境に影響していることは両国の子どもとも認識しているが，特に日本の子どもの認知度が非常に高いことが明らかとなった。この結果から，子どもたちは生活環境と自然環境が相互に関連していることを認識しており，環境問題への関心が子どもたちの日常生活に浸透していることがうかがわれる。
3.2環境問題への関心と環境に関する知識
「今どんな環境問題が起きているか知っていますか」の質問項目では，環境意識上位群と下位群に関係なく，「生活騒音」以外のすべての項目において日本の子どもの認識度が高かった。そのうちに，「温暖化」と「森林破壊」に対する認知度は9割を超えており，環境問題に関する知識の習得度は高い数値を示している。したがって，日本の環境教育の内容は充実しており，身近な環境問題だけではなくグロバールな視点から環境問題を取り扱っているため，日本の子どもは今起きている様々な環境問題への認知度が高いといえる。
中国では，環境教育を取り扱っている専門教科はないため，子どもたちの環境問題への関心は高いものの，それに関する知識を得る手立てが少ないか，あるいは社会における啓発不足の原因による結果が表れたと考えられる。
3.3 環境問題と環境保護活動
「環境保護に関するリサイクル活動や植樹，清掃活動などに參加したことがありますか」の質問項目では，多くの子どもが環境保護活動に高い関心を持ち，参加したことがなくても，チャンスがあったら参加したいという積極的な姿勢を見せている。参加したくないと回答した中国の子どもの理由として考えられるのが，中国では学歴社会による受験戦争の激化と一人っ子政策のため，勉強以外のことを考えなくてもよいと思っている家庭が多く，子どもにこのような活動に参加させないケースが多く，学校や社会全体の環境保護に関するアピールが不足していることも推測できる。
3.4 環境問題への関心が高まった契機 「環境問題への意識が高まったきっかけは何ですか」の質問に対して，中国は，「エコバッグの流行」「学校授業」と「TV報道」であったが，日本の場合は，「学校授業」「TV報道」と「異常気象」であった。結果からみるとほとんど差がなかった。
したがって，9割弱と7割弱の日本の子どもが「学校授業」と「TV報道」を選択したことから，学校教育において環境教育が進んでおり，社会全体の環境問題への関心が高いという実態がうかがわれる。それに対して，中国の子どもはすべての項目において6割にも達していないことから，社会や学校における環境問題への取組みが浅いという実態がうかがわれる。また，「京都議定書」の認知度の低さも今回の調査から明らかとなった。
3.5消費行動と環境保護
「買い物する時に，環境保護を意識しながら買っていますか」の質問に対して，「どちらともいえない」と回答した子どもの割合が一番高かった。次に約4割弱の中国の子どもが「値段が少し高くてもエコな商品を買う」と回答したのに対して，日本の子どもは2割未満であった。また，「わからない」と「考えずに値段が安いほうを買う」と回答した日本の子どもがそれぞれ28.4%と17%という結果から，日本の子どものほうが環境に対する関心·意識が高いものの，行動に移すまでには至っていないことが明らかとなった。この結果と前述の博報堂生活総合研究所7）（2008年）が行った調査による「東京の人は他の都市に比べて，地球温暖化への危機感は強く，環境問題への意識は高いが，環境に配慮した行動が習慣化していない傾向がある」というほぼ同じ結論から，どのようにして実際の行動に連動させるかが，今後の環境教育における大きな課題の一つとなるであろう。
まとめと今後の課題
本研究では，中国と日本の子どもの環境意識·消費行動などの実態を明らかにするため，中国桂林市と日本の子どもを対象に，アンケート調査を行った。環境問題への関心，環境意識の実態，消費行動の実態などの調査結果を下に一部のデータを分析·比較研究を行い，次のような結果が得られた。
両国の子どもとも環境問題に高い関心を示しており，社会における環境問題に関する報道や学校での学習を通して，自分の日常生活活動が地球環境に影響を与えていることを認識し，地球環境のためなら多少便利な生活を犠牲にしてもよいと考えている子どもが多い。
日本の子どもは環境問題への関心が高いほど，環境問題に関する知識の習得度も高く，積極的に環境保護活動に参加している。
中国の子どもは環境問題への関心が高いものの，学歴社会·一人っ子政策の影響を受けて，一部の子どもの環境保護活動に消極的な姿勢が見られた。
中国では，環境教育に関する教育内容が不十分であるため，子どもの3Rに対する認識度が非常に低く，社会におけるアピールも不足している。
環境問題への関心が高まったきっかけの上位の二つは「学校授業」と「TV報道」という結果から，学校を始め社会全体が環境問題への関心が高いと考えられる。しかし，今回の調査結果から，日本政府が自ら提案した「京都議定書」が，日本の子どもの中でも，非常に認知度が低いことから社会全体への周知が不足していると感じられた。日本は，海外のメディアを通じて世界に誇る高い環境保護先端技術や経験や具体的な対応策などをもっと先頭に立って世界各国に向けて発信することなど，積極的·協力的な姿勢をとることにより，今より強い影響力を持たせることができるのではないかと感じられた。
そのほか，軽視できないのは，今回の調査結果及び博報堂生活総合研究所（2008年）の調査で明らかとった，日本の子どもは環境への関心や環境意識が高いものの，日常生活において環境に配慮した行動が習慣化していないことは，今後の環境教育において早急に解決しなければならない課題の一つといえる。
在这次调查当中，只是对中国和日本的一所公立小学的学生进行的问卷调查结果的研究和分析。作为今后的研究课题，将会增加中日两国的小、初、高、大学的调查对象的数量，并进行相同的问卷调查。更客观的、更确切的对收集到的数据进行研究分析，更准确客观的把握中日两国学生的环境保护意识以及消费意识的现实状况，为提高和改善我国的环境教育起到参考作用。
另外，在下一阶段将收集整理中国和日本的学校教科书，对于其中涉及到环境教育的學科或教科书进行比较研究和分析。同时，还将分别对被中国和日本的教育部认定为“环境教育实验学校”的实验学校进行问卷调查。
参考文献：
[1]環境省 「環境白書」 平成15年度版。
作者简介：谢辞：本次研究和发表得到桂林理工大学教学建设项目的支持才能顺利完成，在此表示感谢。